最初に断っておきますが、多少退去費用は払っても裁判はしないで退去してもらうことにこしたことはありません。
理由は
・長期間かかることを覚悟する必要がある。
・かなりな裁判費用がかかる。
・自分の稼働時間を取られたり、精神的に消耗する。
しかし、相手側が話に応じるレベルではなく、悪質な場合は、最終的手段としての裁判をせざるを得ません。
そして、裁判をするのなら、絶対に勝たなくてはいけませんし、勝つ確率を高める必要があります。
私は、居室の明け渡しと騒音トラブルによる退去、空室、リフォーム費用などの賠償を求める訴訟を起こすことにしたのです。
期間については、最終的に３審まで争い、最終的な勝訴（賠償請求は敗訴）、強制退去まで2年を要しました。
被告側の引き延ばし戦術もありました。
費用については、弁護士を雇うと高額になりますので、自力で行いました。訴状の書き方等は裁判所の窓口の方が割と親切に教えてくれました。
稼働時間については、ネットで調べたりする時間はありましたが、裁判自体は私の仕事が比較的に有給休暇が取得しやすい職場だったので助かりました。精神的にはかなり消耗しましたが、管理会社の協力をとりつけ証言とか裁判での同席などサポートしていただき精神的な負担は軽減しました。
想定した課題に対して、対応策を検討、実施していったのです。
結果的に良かった点が何点かあります。
・裁判を迅速に終わらせたいため、簡易裁判所を一審にしました。一審で勝訴となって終わりと思ったのですが二審、三審と続きました。
一審：簡易裁判所（地元居住地）⇒二審：地方裁判所（地元居住地）⇒三審：（高等裁判所）
⇒地元で裁判への出席が楽なのはメリットがあります。簡易裁判所を一審にすることによって、最悪、二審でも地元で受けることができます（県都の場合）。
・管理会社との業務連絡や、賃貸アパートで被告のA氏との間での発生したトラブル、会話などをほとんどメールで保存しておいたこと。
⇒これは、証拠の保全に役に立ったと思います。私はGoogleのGmailを愛用しているのですが、そこに10年分くらいのメールを全て保存しています。
・管理会社を味方につけておく。これは、管理会社もそれほど多くはないですが1年に何件かは裁判や強制退去なども経験しているのでその道のプロです。担当のマネージャが社長の許可を得て全面的に裁判の協力をしてくれたのです。
⇒管理会社の協力を得てアドバイスや精神的負担の軽減を図ることができました。
そして、いよいよ訴状を書いて提出、裁判の開始となるのです。
つづく。